海外の不定期船オペレーター・船主の2017年１～３月期決算がほぼ出そろった。ドライバルク主力船社は大半が赤字となったが、市況が前年同期の大底から上昇したことで赤字幅が縮小した。

ＮＳユナイテッド海運（小畠徹社長）は29日、2017年度から３カ年の新中期経営計画を発表した。19年度の業績目標を売上高1455億円、経常利益92億円に設定し、21年度に経常利益120億円を目指す。

今年の新造船市場はバルカーやタンカーなどの太宗船中心に商談が進んでいる。本紙集計によると、今年に入り表面化した外航船の新造成約はオプションや内定船を含めて250隻規模になり、バルカーやタンカー系が隻数ベースで８割を占めた。

邦船大手が木材チップ専用船で海外向けのＣＯＡ（数量輸送契約）を積み増している。

川崎汽船の村上英三社長は本紙インタビューで、2016年度までの構造改革を経て「リーマン・ショック以降結果的に過剰投資となっていた部分をリセットすることができた」と語った。

邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）はドライバルク部門でエクスポージャー（市況変動リスクに晒される部分）を低減する運営方針を継続する。

大手コンテナ船社の業績回復傾向が鮮明になっている。17年第１四半期（１～３月）業績では、営業段階でＣＭＡ-ＣＧＭやハパックロイド、コスコ、エバーグリーン、ジムなどが黒字となり、燃料油価格の上昇がコスト増要因となったものの、運賃と荷動きの回復で業績に明るさが出ている。

邦船大手のインハウスの船舶管理体制がより強化、洗練されてきた。川崎汽船はこのほどインハウスの船舶管理会社２社の統合を発表。これにより同社の船種別管理が深化する。

国内造船所はここ数年、バルカー以外の船種の建造へと転換を図ってきたが、足元の新造交渉ではバルカーを中心に商談を進める機運が高まっている。

住友重機械は、2020年３月期まで５期連続で船舶事業の連結営業黒字を目標とする。造船事業会社の住友重機械マリンエンジニアリングの島本英史社長ら幹部が会見で事業方針を語った。

日本郵船の内藤忠顕社長は本紙インタビューで、2017年度業績見通しについて「現時点ではＶ字回復は難しいと見ているが、16年度をボトムにして右肩上がりで改善していけると考えている」と述べた。

海上技術安全研究所（海技研）と日本海事協会（ＮＫ）は11日、船舶の実海域性能をテーマとした業界共同研究プロジェクトを発足させると発表した。

国内の専業の造船所は、2019年納期の船台をほぼ完売した。ここ数年は「脱バルカー」でプロダクトミックスを展開してきたが、今年に入ってから急激に引き合いが増えているバルカーでも友好船主向けで受注を進め、2020年船台も確定しつつある。

川崎近海汽船は、2013年に新規参入したオフショア支援船事業を強化する。４月に同事業の合弁パートナーのオフショア・オペレーション（ＯＯＣ）の株式の過半数を取得して連結子会社化し、合弁事業からさらに一歩踏み込んだ。

地銀で船舶融資最大手の伊予銀行は、シンガポール支店で本格的な営業を開始した。駐在員事務所を支店に格上げし、融資業務が可能になったためで、シンガポールに拠点を置く国内外の船主、オペレーターの融資需要を開拓していく。

国内船主（船舶オーナー）や金融機関が、海運ブーム時に高船価で発注したバルカーの返船に身構えている。

新中期経営計画を今期からスタートさせた飯野海運は、サービス品質をより強化するとともに、投資効率を追求していく。

邦船大手３社が４月28日発表した2018年３月期通期業績予想では、全社が200億円台の経常利益を見込む。