日本郵船グループのシンガポール
船社ＮＹＫバルクシップ（アジア）
は、主力事業のタンカー部門では
ＭＲ型プロダクト船の新造整備を検
討していくほか、一時休止したアフ
ラマックスでも事業再開の機会を探
る。

海事展「バリシップ2015」で行われた国際会議では、専業造船トップによる国際規制に対する意見が相次いだ。特に来年１月に起工する新造船から適用されるＩＭＯの窒素酸化物（ＮＯｘ）３次規制については「深刻な問題」との見方が示された。
 

商船三井が海外船社と折半出資してシンガポールに設立したストレイツ・タンカーズが船隊規模を拡大している。現在のＬＲⅠ型プロダクト船のプール船隊は33隻に拡大。世界シェアは１割を超えた。
 

海外の多目的船（在来船）・重量物船社の提携が相次いでいる。市況低迷の長期化を受けて船社の業績が悪化する中、提携によって収益力を高め生き残りを図る。プロジェクトの大型化にも対応。
 

昨年７月の契約船から適用となった船内騒音規制だが、対策が難しく構造的な改良が必要といわれる小型船でも、３万重量トン台のバルカーやケミカル船についてはめどが付きつつある。
 

邦船オペレーターの今年に入ってからの新造発注は、バルカーが市況低迷を背景に完全に停止している。タンカー・ガス船は長契船中心、ＶＬ復活。
 

バルカー市場で新造船需要が消えた影響は、これから本格的に出始める。足元では新規制発効前の期間限定で「バーゲン価格」が提示されているが、これを国内造船所間の競合激化の始まりと見る向きもある。
 

バルカー用船市況は、ケープサイズからハンディサイズまでの全船型が１万ドル割り込む記録的な低迷が半年にわたって続き、依然として回復の兆しは見えない。

国内船主（船舶オーナー）によるＬＮＧ船や超大型コンテナ船への進出が停滞している。主力とするバルカーの需要激減で船主は投資案件不足に陥っており、新たな投資先として邦船社が注力する投資分野への参画を目指してきた。
 

海外船主を中心に、造船所に発注したバルカーの新造船を転売（リセール）する動きが広がっている。ドライバルク市況が低迷を続けているため、船主がキャッシュフロー改善などを目的に新造船の売船を図っているようだ。
 

外航のケミカル船を主力とする日本の造船所が新規制の影響を見据えて新造商談を加速させている。多くの造船所が17年末までの手持ち工事にめどを付け、最長で2019年納期の営業を開始した造船所もある。
 

川崎汽船の重量物船子会社ＳＡＬ Heavy Lift（本社＝ドイツ）が、2014年度に09年度以来５期ぶりに黒字転換した。ＳＡＬのＣＥＯを兼務する川崎汽船の鈴木俊幸専務が本紙のインタビューに応じ、重量物船事業の現状と今後の展開を語った。
 

修繕ドックの需要が逼迫し、船主が予定していたスケジュールで船舶をドック入りさせることが困難になってきている。バラスト水処理装置の搭載工事を先送りするため、定期検査を前倒しする動き、ドライ市況低迷も影響。
 

飯野海運はケミカル船事業で主力の中東航路に加えて、北米配船の強化に取り組んでいる。昨年末からこれまでにアジア積み北米向けの化学品と植物油を４航海、スポット輸送した。
 

3000ＴＥＵ級のコンテナ船の新造船需要が拡大しているのを背景に、国内外の造船所がこのクラスのコンテナ船の新船型の検討やマーケティングなどを進めている。
 

邦船大手３社の2016年３月期経常利益予想は、日本郵船が900億円、商船三井が600億円で前期比増益を見込む一方、川崎汽船は400億円で減益を予想している。コンテナ船事業が改善、不定期専用船部門は全社が減益となる見通し。